（写真右より、経営企画部 IT企画グループ コンサルタント 寺林良則、内部統制部 部長 国枝直之、内部統制部 購買管理グループ シニアエキスパート 三田雅弘、事業推進本部 プラットフォームソリューション事業推進部 リーダー 中村俊矢）
「あっという間にサーバの準備が整ったので、業務要件の整理と実装に集中できました。Ezharness HostingPlusなら、AWS上にワンストップで業務システムを構築できます」
日本事務器では、Amazon Web Services（以下、AWS）上にシステム実行環境を構築・運用するサービス「Ezharness HostingPlus（イージーハーネス ホスティングプラス）」を利用して、発注・検収業務を支援する「Web購買システム」を構築しました。その経緯と成果についてご紹介します。
外注委託に関する発注業務を効率化する「Web購買システム」をAWS上に構築しました。AWS上に構築したのは、主に委託先様が利用するアプリケーション部分がメインで、業務処理部分は弊社データセンターにおけるオンプレミス環境で運用しています。そのため、Amazon Virtual Private Cloud（Amazon VPC）で接続したハイブリッド構成となっています。
Web購買システムのシステム構成イメージ
発注業務の「効率化」、「コスト削減」、「コンプライアンスの強化」、「取引先様の満足度向上」、「AWSの評価検証」という目的がありました。
業務処理をシステム化およびワークフロー化することで、正しい承認ルートによる運用を確立すると同時に、定型的な作業や継続発注などの処理を自動化。属人化も防ぐことができます。また、承認が停滞しないよう、外出先からでも承認処理ができるようスマートデバイスにも対応しました。
業務効率化に加えて、郵送代の削減やペーパーレス、サーバ管理費や運用経費の低減などによるコスト削減効果もねらいの1つです。
下請法などを遵守するため、正しい書面の交付や発注状況の見える化、適切な支払いの実施などもシステム構築の重要な目的です。
「Web購買システムを構築したのには、5つの目的がありました」（国枝）
取引先様においても、弊社からのオーダーが一元的に管理され、検収状況もリアルタイムで確認できます。また、請書の発送が不要となるため、作業が簡素化され印紙や郵送代も削減されます。
販売会社としての性格上、実際の業務システムにおいてAWSを活用することで、AWS上でシステムを構築・運用する経験やノウハウを得るという目的もありました。今後お客様にご提案するために、クラウドの持つ柔軟なスケーラビリティや圧倒的な調達スピードを体感し、ハードウェアという鎖から解放された世界を知る必要があったのです。
アプリケーション部分は主に社外の取引先様が利用します。取引先様が直接、弊社の社内システムにアクセスしてもらうわけにはいかないので、クラウドインフラを活用して公開サーバを立ち上げようと考えました。
またクラウドインフラであれば、システムの利用状況に応じて従量課金制でCPUやメモリの構成を柔軟に調整できます。コストを最適化できるだけではなく、規模に合わせて成長し続けるシステムを実現できるのではと思ったのです。
Web購買システムでは、一部の取引先様から利用を開始し、段階的にその数を増やしていく予定です。その利用状況に応じて、サーバインフラもスケールアウトしていきます。
一方、データベース部分は取引先様から直接アクセスしてもらう必要はありません。もちろん技術的にはAWS上に構築することも可能ですが、これまで社内で運用してきたシステムなので、現時点ではこれまでと同様、社内で運用する方法を選択しました。
「AWSは国内外の大手企業や米国の政府機関なども採用されており、安心して利用できます」（寺林）
米国政府が財政データを公開する「Recovery.gov」やシンガポール情報通信開発庁、日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）、フランスの欧州宇宙機関（ESA）など、AWSは国内外の大手企業や政府機関などに採用されており、機能、実績、可用性、セキュリティなど、あらゆる点で最先端かつ最高峰だと言えるクラウドサービスです。クラウドの持つ可能性を確かめるためにも、AWSを採用したいと考えました。
また、手前味噌となりますが、クラウドインフラの設計構築から保守運用までワンストップで実現する「Ezharness HostingPlus」を活用することで、インフラの構築・運用にかかる手間とコストを省き、アプリケーションの開発にリソースを集中投下すると同時に、システムを迅速に立ち上げたいと考えました。「Ezharness HostingPlus」のインフラがAWSであったことも要因となりました。
AWSに限らずクラウドサービス全般に言えることかもしれませんが、やはりサーバやストレージをはじめとしたハードウェアを準備する必要がないので、初期コストを抑えかつ迅速にインフラを立ち上げることができました。契約や設計などの準備は必要ですが、サーバインフラの設定作業は、実質、半日もかかりません。
しかも、あとからサーバ構成はさまざまなタイプを選択できますので、初期段階で厳密なサーバ構成の設計に悩む必要もありません。極論としては、まずはアプリケーションなどの開発がスタートできる環境を用意すれば済みます。そのため、システムの構築期間は大幅に短縮されました。正に圧倒的なスピード感と、柔軟なスケーラビリティでした。
AWSであれば、サーバイメージをコピーすればすぐに本番環境とまったく同じ検証環境や開発環境を用意できます。これまでだと本番環境と開発環境を同一のハードウェア上で構築したり、維持したりするだけでもそれなりの手間がかかっていました。パッチ当てなどに抜けがあるとトラブルの要因となることもありました。
「プロジェクトを迅速にスタートできたので、短期間でシステムを構築できました」（三田）
面倒を見るハードウェアが存在しないわけですから、当然、オンプレミス環境であれば必要となるハードウェアの保守運用やトラブル対応にかかるコスト、リソース、さらにストレスも軽減されました。また、ハードウェアに依存しない分、老朽化のリスクが無く、継続性が担保されているのも魅力です。
しかし、99.95%の稼働がAWS上のSLAで保証されているといっても、0.05%はシステムが停止する可能性があるわけですし、システムインフラに問題はなくても、アプリケーション側でトラブルが発生することもあります。その点ではEzharness HostingPlusには監視や保守運用のサービスも含まれているので、安心しています。
AWSやアプリケーションに何かあればリアルタイムでアラートや報告が上がってきますし、必要な場合は決められた手順に従ってシステムの再起動もしてもらえます。さらに、今回のプロジェクトではまだ導入していませんが、突発的な負荷の上昇に応じて、人手を介さず自動でスケールアップする機能を組み込むことも可能なので、耐障害性という点に関してはむしろオンプレミス環境よりも高いと思うときもありますし、安心して取引先様にも利用してもらえます。
「Ezharness HostingPlus」では、利用状況やシステム範囲に合わせてサーバインフラの拡張が可能です。今回のプロジェクトでもアプリケーションのパフォーマンスに合わせて構成を変更し、検証・部分導入・本番のどのステップでも都度最適な構成を実現しました。このように柔軟な運用をするには、初めてAWSを利用するお客様では独力ではハードルが高いかもしれません。
また、インフラの構築・保守運用会社とアプリケーション開発会社が別々の会社となってしまうと、プロジェクトの取りまとめに苦労したり、トラブルの発生時に原因の切り分けや対応に手間がかかったりすることもあります。
サーバインフラもアプリケーションも、監視・保守運用もワンストップで対応できるベンダーにサポートしてもらうことをお勧めします。
あと、アプリケーションや未知の脆弱性を突破口とした不正アクセスへの対策も必要になります。Web購買システムでは、SaaS型でサーバセキュリティ対策を実施できるサービス（サーバセキュリティあんしんプラス）を導入しました。専用のサーバを用意する必要がなく、クラウドとオンプレミス環境を一元的に管理できるので、サーバインフラの保守運用からセキュリティ対策までをワンストップで任せられる統合インフラ環境を実現できました。
「AWSでもサーバのセキュリティ対策は不可欠です」 （中村）
Web購買システムは、まだ利用数も限られていますが、今後、スケールアウトできるメリットを活かして、利用業務や取引先様を増やしていくと同時に、関連システムと連携しながら取引を正確かつ効率的に遂行できるシステムへと発展させていきたいと考えています。他のクラウドソフトとの連携によりシステム自体がどんどん成長できそうで、楽しみです。
「Ezharness HostingPlus」では、基本的な導入プランがあらかじめ用意されており、導入ステップに従っていけば最短5営業日以内にサーバインフラを構築できるようになっています。
ただ、AWSの活用は目的ではなく手段に過ぎません。日本事務器では、サーバインフラのことを気にすることなく、アプリケーションの設計に集中していただける環境を提供することで、お客様の抱える課題を解決に導き、会社の発展と共に成長し続ける効果的なシステム提案を行っています。
情報系に限らず基幹系システムの構築・運用にクラウドサービスの活用をご検討であれば、ぜひ日本事務器にご相談いただければと存じます。
| 所在地 | 東京都渋谷区本町三丁目12番1号 住友不動産西新宿ビル6号館 |
|---|---|
| 設立 | 1924年 |
| 事業概要 | コンサルティング（経営、情報システム）／情報システム開発／情報システムの運用と保守（システム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスク）などトータルソリューションサービス |
| 会社情報 | https://www.njc.co.jp/company/ |
※ 取材日時：2015年5月28日
※ 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞および製品名等は、閲覧時に変更されている可能性があることをご了承ください。
※ Amazon、Amazon Web Services、Amazon Virtual Private Cloud、Amazon Simple Storage Service、Amazon S3は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
更新日：2016年03月29日
Webサーバのクラウド化
社内用サーバのクラウド
センター内クラウド連携
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スタンドアロン型
バックアップサーバ経由型
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