株式会社システックス様 〜自社開発アプリケーションのクラウドへのスムーズな移行・運用を実現〜

写真前列左より/株式会社システックス 町田 和輝氏、マネージャー 小林 裕氏、取締役 工藤 正史氏、木村 紘夢氏、後列左より金子 勇太郎氏、小河原 裕貴氏、島田 崇史氏写真前列左より/株式会社システックス 町田 和輝氏、マネージャー 小林 裕氏、取締役 工藤 正史氏、木村 紘夢氏、後列左より金子 勇太郎氏、小河原 裕貴氏、島田 崇史氏

システックスロゴマーク

健保システム「KENPOS(ケンポス)」を開発・提供する長野県の独立系ソフトウェアハウス、株式会社システックス(以下、システックス)では、同システムのクラウド化にあたり、「Ezharness Hosting Plus Powered by AWS(以下、Ezharness)」を利用しています。その背景と理由について、担当者に伺いました。

 基幹業務を支え、経営戦略の実現に貢献する「システックス」

 健康保険組合の業務を円滑に処理する健保システム「KENPOS」

 満を持しシステムのクラウド化を決断

 Ezharnessでクラウド化のメリットを最大限に提供

 日本事務器が提供するサービスであればお客様に安心して提供できる

 クラウドやAWSに関するノウハウを享受できるのが大きなメリット

 将来的にクラウド版に統合することで機能のさらなる充実を図る

 

基幹業務を支え、経営戦略の実現に貢献する「システックス」

システックスについてご紹介ください。

システックスは1970年に創業した独立系ソフトウェアハウスで、本社は長野県になります。今年で55周年を迎えます。システムの受託開発をはじめ、パッケージシステムの提供、システムインテグレーション、オフィスサプライ、各種IT関連サービスなどを提供。長年にわたる経験や多岐にわたる業種や業務のノウハウを生かし、先進の技術で品質の良いシステムを開発することと、使う立場に立ったサービスを提供することで、お客様の満足度を追求しています。

長い間、お客様に安心してシステムをお使いいただくため長期ソフト保守体制も構築しており、ハードウェアやサプライに関しては、さまざまなベンダー様や協力会社様と協業しながら、ハードウェアメーカに属さない独立系を堅持し、システム稼動後のバグ対応やメンテナンスなど、お客様がシステムをお使いいただいている限り対応する体制を整えています。

また、技術面だけでなく、人材教育にも力を注いでおり、社会人として必要な人間性を養成するため社員教育にも力を入れ、自律性、積極性、協調性、責任感のある真面目な人を育てる指導を行っています。

取締役 工藤 正史氏取締役 工藤 正史氏

健康保険組合の業務を円滑に処理する健保システム「KENPOS」

今回、クラウド化した健保システム「KENPOS」について教えてください。

KENPOSは、健康保険組合様におけるさまざまな業務を円滑に処理することを目的に自社開発した総合システムパッケージです。現在、長野県のみならず全国の55を超える健康保険組合様で採用いただいております。

初代はオフィスコンピュータ用に開発され、第2世代でオープンシステム化しました。第3世代では、健康保険組合様の要望や業務ノウハウを数多く取り入れました。そして現在、クラウドコンピュータを基盤とした「新KENPOS」へと進化させました。

満を持してシステムのクラウド化を決断

なぜ、今回、KENPOSのクラウド化を実施したのでしょうか。

クラウド基盤を活用することで、ユーザである健康保険組合様はもちろん、当社としても運用業務を効率化できると考えたからです。

健康保険組合様としては、物理サーバやバックアップを含めたデータ管理、OS・アプリケーションのアップデート作業を省力化できます。さらに、機器の故障をはじめとする物理的な障害に強く、ハードウェア保守の工数の削減につながります。

一方、当社としては、システムアップデートの際に各ユーザへの媒体の配布が不要となり、準備やアップデート作業の効率化を図ることができます。加えて、クラウド上のサーバを更新するだけで、すべてのユーザのシステムを最新の状態に保つことができます。

マネージャー 小林 裕氏マネージャー 小林 裕氏

このタイミングでクラウド化した理由を教えてください。

今回、正式にクラウド版をリリースする運びとなりましたが、クラウド化の検討や準備は7〜8年前から進めてきました。当時はお客様側でのクラウドサービスへの認知が低く、クラウド化のメリットを十分に訴求することは困難でした。しかし、最近では業種や規模を問わずクラウドサービスを導入する企業や団体が増え、クラウドサービスを利用するメリットが広く認知されるようになってきました。

手元のサーバが無くなり、データがインターネットに保管されていることに対する不安も解消されつつあり、お客様のオフィスにおけるネットワーク環境が充実してきたことで、逆にKENPOSのクラウド化を望む声も聞かれるようになりました。

さらに、当社側で自社でデータセンターを契約し、冗長化などBCP環境を整えるとするとコストがかさんでしまうことがクラウド化を展開する障壁となっていました。しかし現在では、AWS(Amazon Web Services)のようなクラウドサービスを利用すれば、データセンターを契約するよりも、先進的サービスや機能を利用でき、低いコストでサービスを提供できます。

Ezharnessでクラウド化のメリットを最大限に提供

クラウド化にあたりEzharnessを採用した理由を教えてください。

自社でクラウド化を進めることも技術的には可能かもしれませんが、以下のようなデメリットがありました。

  • 自社でクラウドサービスを契約すると、支払いがドル建てのため為替により毎月の利用料金が変動してしまい、日本の商習慣にも合わない。
  • 導入や運用にクラウドならではの専門的な知識や経験、ノウハウが必要である。
  • 最新の情報は英語で提供されることが多く、人材を確保するのが難しい。
  • クラウド技術の進化が早く、最新の情報を集約・反映するのに手間やコストがかかる。
  • セキュリティやBCPに最新のシステムや専門家の知見やノウハウを利用するのに手間やコストがかかる。

これらのデメリットを払拭するためにEzharnessを利用しています。Ezharnessは、日本事務器ならではのノウハウが集約されており、経験や実績も豊富。運用や死活監視などサービスメニューも充実しています。Ezharnessを利用することで、当社はアプリケーションすなわちKENPOSの開発や機能向上にリソースを集中させることができ、お客様もクラウドサービスをスマートに導入・利用できると考えました。

日本事務器が提供するサービスであればお客様に安心して提供できる

Ezharnessを選んだ理由を教えてください。

当社は長野県に本社を置き、KENPOSを全国に展開する上で、日本事務器の本社や各地の支店にも導入や一次オンサイトサポートを依頼する協力関係にあり、信頼できるビジネスパートナーです。日本事務器が提供するサービスであれば安心して任せることができます。

そして、ユーザから見てサポートがワンストップとなるメリット、特にトラブルの際に切り分けがスムーズになるメリットは大きいと考えました。Ezharnessのサービス自体も充実しており、単なるクラウドサービスの提供や設定の代行ではなく、運用や監視などのサービスも充実していることを高く評価しました。

クラウドやAWSに関するノウハウを享受できるのが大きなメリット

Ezharnessを利用した効果を教えてください。

先ほども説明しましたとおり、クラウドに関することは日本事務器に任せてアプリケーションの開発や運用に集中できること。AWSに関する最新の技術をスピーディに反映でき、いつでも相談できることが安心感にもつながっています。

クラウドやAWSに関するノウハウをKENPOSのユーザや当社が享受できるというのも大きなメリットです。また、ユーザにもEzharnessを利用していることはオープンに公開していますが、日本事務器のサービスであることで安心してもらえる場合もあります。

将来的にクラウド版に統合することで機能のさらなる充実を図る

今後のKENPOSの拡張予定があれば教えてください。

現在、過渡期のため、オンプレミス版KENPOSとクラウド版KENPOSの2種類を開発・提供していることになりますが、将来はすべてのユーザをクラウド版に統一して、開発を絞る予定です。その分の開発リソースを有効活用して、健康保険組合様の組合員のスマートフォンなどに病気の予兆を通知するシステムなどを開発することも視野に入れています。

Ezharnessおよび日本事務器に対する要望や期待があれば教えてください。

Ezharnessの機能やサービスメニューの充実は言うまでもありませんが、クラウドに対する恐怖心や不信感を抱いているお客様が多いのも事実です。当社として、個別のお客様に説明をしていくことはもちろんですが、当社では難しい、日本事務器ならではの立ち位置と幅広い視野でお客様にクラウドの機能とメリットをさらに訴求してもらえればうれしく思います。

 


株式会社システックス
■ 本社所在地:長野県長野市岡田町78-11
■ 代表者  :代表取締役 北村 正博
■ 設立   :1970年9月1日
■ 資本金  :7,500万円
■ 事業内容 :Web、C/S、オフコン、汎用機等のシステムの設計・開発・販売・運用・コンサルタント/コンピュータ・ネットワーク関連機器の販売

※ 取材日時 2024年12月
※ 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞および製品名等は、閲覧時に変更されている可能性があることをご了承ください。(数字の一部は概数、およその数で記述しています)
※AWS、Amazon、Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。


更新日:2025年02月26日

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