（写真左／北央道路工業株式会社 総務本部 次長 藤間 良敬様、写真中央／北海道支社 ソリューション営業部 IT営業グループ 磯目凌、写真右／北海道支社 ソリューション営業部 IT営業グループ マネージャ 山本純）
北海道において道路舗装など各種土木工事を展開する北央道路工業株式会社（以下、北央道路工業）では、基幹システムの開発とサーバーインフラの運用に関してスキルを持ったエンジニアの退職を間近に控え、「Ezharness Hosting Plus Powered by AWS」を活用してシステムをクラウドへと移行。手間とコストをかけず、最小限の体制で安定したシステム運用を実現しました。
パッケージ製品の選定・クラウドマイグレーションを一括して依頼
北央道路工業は1966（昭和41）年の創業以来、国・北海道・市町村といった官庁発注の舗装工事を本業として事業を展開してきました。加えて現在では、公共事業の減少で新設道路が少なくなっていることなどもあり、高規格道路の建設をはじめ、電線などのケーブル類を地中に埋設する共同溝工事、アスファルト合材の製造・販売、道路維持・除雪事業など多岐に亘る業務を手がけています。
北海道や国土交通省北海道開発局からは数多くの優良工事の表彰を受けており、官公庁発注の工事において大型物件を受注できる「Aランク」の評価も獲得しています。
一方、ボランティア活動やSDGs（持続可能な開発目標）に関する活動にも積極的に取り組んでおり、「地域になくてはならない会社」を目指して活動しています。
総務本部 次長 藤間 良敬様
これまで当社では、売上管理、原価管理、会計機能や給与計算機能も搭載した総合的な基幹システムをグループ会社内でスクラッチ開発し、本社及び営業拠点5カ所、アスファルト合材工場3カ所を結ぶネットワークで接続し運用してきました。同基幹システムの歴史は古く、オフコンでの利用に始まり幾度となく改修を繰り返して使い続けてきたシステムとなります。
今回、基幹システムを刷新することにあたり、新たに導入するパッケージソフトの選定から導入、およびAWSによるサーバー実行環境の構築および保守・運用に関して、Ezharness Hosting Plusを利用し、日本事務器に全面支援してもらいました。
なお、新たに導入したのは次の3種類のパッケージソフトとなります。
AWS上ではアプリケーションサーバー、データベースサーバー、リモート接続サーバーを各1台、計3台分のサーバーを運用しています。
長年、自社業務に合わせて改修してきたシステムを置きかえるということで、業務の体制や流れをできるだけ変えることなく、どこまでパッケージ製品で実現できるのかを見極める必要がありました。そのため、検証なども含めパッケージ製品の選定には約1年間を費やしました。同時にシステムインフラの設計なども並行で進め、新しいシステムの構築・導入は約2か月で完了することができました。
その後、約半年間をかけて新システムの使い方に関するトレーニングを本社および道内5つの営業拠点で実施し、2022年9月にシステムを切り替えました。
これまで基幹システムの開発とサーバーインフラの運用を担ってきたエンジニアの退職を控え、今後、基幹システムをどのようにして運用していくべきなのかを検討してきました。今回、旧サーバーインフラの更新時期に合わせてクラウド環境への移行を決断しました。
利用コストと運用にかかる手間を比較検討したのですが、利用コストに関しては新たにサーバー機器を導入するのも、クラウドで毎月利用費用を支払うのも大きな差は見られませんでした。
一方、運用の手間に関して社内でサーバーを管理する場合は、普段の運用はもちろん、故障などのトラブル対応などにも大きな手間がかかり、退職するエンジニアと同レベルのスキルを持った人材を新たに確保する必要があります。日本事務器から提案を受けたEzharnessであれば社内に専門的なスキルを持った管理者がいなくても、安定かつ継続的に基幹システムを運用することができ、人件費などのコストメリットもあると考え、クラウドへの移行を決断しました。クラウド基盤をAWSとしたのも、日本事務器からの提案および稼働実績などを考慮して決定しました。
これまで社内で運用してきたシステムやデータを社外で運用することに関して、不安がなかったわけではありません。しかし、クラウドのセキュリティーは向上しており、国内外の様々な企業で利用されるようになった状況を踏まえ、当社でもAWSの活用が可能だと判断しました。また、基幹システムの利用は社内からのみに制限するなどセキュアな設計をしてもらいました。
サーバーインフラと同様に、運用や開発を担う人材がいなくなってしまうというのが一番の要因となります。高機能で汎用性が高い製品を選ぶことで、基本的な業務フローを変えず対応できることが確認できたので、アプリケーションの刷新を決めました。
カスタマイズを行うと標準的なサポートを受けられなくなってしまったり、運用の負荷がかかってしまったりする場合もあるので、標準機能のみで対応しています。
基幹システムの運用や開発はグループ会社で対応してきましたが、オフコンの時代から30年以上、サーバー機器の導入は日本事務器の支援を受けてきました。今回、インフラの更改も含めての検討であったこともありますが、クラウド環境への移行に関して以前から相談に乗ってもらってきました。その上で、次のポイントから安心して任せることができると判断しました。
当初、操作性に関する戸惑いは見られましたが、新システムの利用を開始して以来トラブルもなく安定的に稼働していますので、業務への影響などはほとんど見られません。
旧基幹システムは最終的に紙で帳票を出力することを前提に設計されていました。また、たとえば電子帳簿等保存制度への対応など制度やルールの変更があると、都度、開発や改修が必要でしたが、新システムでは標準的な制度やルール変更などには保守の範囲内で対応でき、データの2次利用に関しても取り扱いがしやすくなりましたので、ペーパーレス化やデジタル化を促進しやすくなったと考えています。
また、サーバーインフラに関しては、当社側でAWSなどのコンソールを操作する必要もなく、AWSに何か問題があれば情報を集約してすぐに報告してもらえるので、運用の負荷と関連コストは大幅に削減されています。
さらに今後、システムを拡張したり、新しいシステムを追加したりする際も、新たなサーバー機器の導入やインフラ構築に手間やコストをかけず、迅速かつ柔軟に対応できるので、業務環境の変化に合わせてシステムを拡張・追加しやすくなったのも効果の1つだと捉えています。
現在、ファイルサーバーをオンプレミス環境で運用しているので、時期を見てクラウドへのマイグレーションを検討していきたいと考えています。
パッケージ製品の選定にあたっては、旧システムの仕様や機能を詳細に調べて、当社の業務に最適な製品を選定してもらえました。また、ユーザーのトレーニングに関しても、すべて現地に同行してサポートしてくれたりするなど、単にシステムを構築・運用するだけでなく、基幹システムとして十分に機能を発揮できるよう最適な提案と支援をしてくれました。安心して移行を進めることができたのは、このような日本事務器の対応によるところが大きいと感謝しています。
今後、クラウドインフラをさらに活用して業務のDX化も推進していきたいと考えており、これからも日本事務器の高度な技術力と迅速・丁寧な支援に期待しています。
北央道路工業株式会社
■ 本社所在地：北海道札幌市東区北8条東1丁目1番35号
■ 代表者 ：代表取締役社長 三澤 朗
■ 設立 ：1966年
■ 資本金 ：5,000万円
■ 事業内容 ：土木工事、道路舗装工事の各請負／産業廃棄物処理の業務／建設資材の製造販売／前各号に附帯関連する一切の業務
※ 取材日時 2023年2月
※ 本事例中に記載の肩書きや数値、社名、固有名詞および製品名等は、閲覧時に変更されている可能性があることをご了承ください。（数字の一部は概数、およその数で記述しています）
※AWS、Amazon、Amazon Web Servicesは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※どっと原価NEOは、株式会社建設ドットウェブの登録商標です。
※勘定奉行、給与奉行は、株式会社オービックビジネスコンサルタントの登録商標または商標です。
更新日：2023年03月22日
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